2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
こうした企業等に対しては、攻撃を認知後、速やかに警察からマルウェアの感染可能性や有効な対応策について個別に情報提供を実施をしておりまして、現在に至るまで情報流出等の被害は確認されていないものと承知しています。
こうした企業等に対しては、攻撃を認知後、速やかに警察からマルウェアの感染可能性や有効な対応策について個別に情報提供を実施をしておりまして、現在に至るまで情報流出等の被害は確認されていないものと承知しています。
本件の発生を認知した後、警察では、一連の攻撃の対象となった企業等に対し個別に注意喚起を実施し、現在のところ、情報流出等の被害は確認されていないものと承知をしております。 引き続き、官民の情報共有を推進するとともに、国内外の関係機関とも緊密に連携しつつ、被害の未然防止及び拡大防止を図るとともに、サイバー攻撃の実態解明及び厳正な取締りを推進してまいります。
○柴山国務大臣 英語資格検定試験については、公平公正な試験実施体制を確保するために、大学入試センターにおいて、試験実施監督者が所属高校の教職員ではないことや、受検生の所属高等学校等の教職員が採点にかかわらないこと、情報流出等の防止策等を公表していることなどを参加要件として確認をしております。
ここに、大学入試英語成績提供システムの「不正、情報流出等の防止策などの対応」ということで、その事業者が出している対応策がネットに出ているんですけれども、この中には、対策本を出しているけれども変なことはしないからねというようなことは一切書いていないです。
今お示しをいただいた資料の中には、不正、情報流出等の防止策及び不測の事態発生時の対処方策を公表していることということが定められておりまして、失礼いたしました、これはＧＴＥＣじゃなくて、大学入試センターが設ける参加要件です。
ただ、御指摘のとおり、大学入試センターは、成績を提供する民間の英語資格検定試験は公正に実施されることが極めて重要であると考えておりますので、同センターが設ける参加要件の一つに「不正、情報流出等の防止策及び不測の事態発生時の対処方策を公表していること。」という項目があるんです。ですので、当該要件を各参加機関が満たしていることを確認させていただいているところであります。
各参加試験については、不正、情報流出等の防止策を公表していること等の参加要件が確認をされておりますけれども……（発言する者あり）それだけでいいのかということなんですが、それだけでいいわけはありません。
これにつきましては、日本年金機構の契約しておりますセキュリティー支援業者で現地にも調査に行きまして、現地におきまして情報流出等のことは生じていない、また、現地に送ったデータは漢字、仮名の部分のみであるということを確認してございます。
今般の不正アクセス事案に乗じましたいわゆる二次被害を防止するために、他の情報流出等で生じましたような注意するべき事柄などの情報もちょっと集めまして、これにつきましては関係機関と協調していかなければいけないと思っておりますけれども、そういうことを踏まえて、今後、必要に応じまして、例えば日本年金機構をかたった詐欺のおそれなどについて、関係機関とも連携しながら、チラシ等を高齢者が多く集まられる場所に置かせていただく
さらに、防衛関連企業の技術者からの情報流出等については、防衛省と契約する企業との間に特約条項、これを設けまして、関係機関以外の情報取扱いや持ち出しの制限等について、厳重な情報保全に関する対策を企業側に徹底をいたしております。
と同時に、入札談合や相次ぐ情報流出等の事案の再発を防止するための対策を適切に講じていく必要があります。 本法律案は、これらの課題に対応する体制の整備に必要な事項が含まれていると考えます。 第一に、本法律案におきましては、防衛施設庁を廃止し、その機能を本省に統合することとされています。
そうです、機密電子計算機情報流出等再発防止に係る抜本的対策の具体的措置ということで対策チームをつくったんですが、当時の高木防衛庁長官政務官を委員長としてつくったということですが、今回ショッキングなイージス艦の情報が出たということで、今度は大臣をトップにいたしまして情報流出対策会議をつくられたということで、私たちからしますと、決して、何回も言いますが、野党だからこういうことを言っているわけではありません
この内訳といたしましては、秘密電子計算機の情報流出等の再発防止に係るものとして七件、それから装備品等の調達における契約企業による情報漏えい等の防止に係るものが十一件、その他が三件でございます。
もちろん機密漏えいについて、私は、今おっしゃった対策というのは、「秘密電子計算機情報流出等再発防止に係る抜本的対策の具体的措置について」という文書だと思うんですね。それも私も読んでみました。読んでみたところ、ぎょっとしたんですね、私。
今回、秘密電子計算機情報流出等事案が発生をし、その再発防止に係る抜本策が先週発表になりました。高木政務官が御尽力をされたわけでございますが。その具体的措置を見ますと、データの暗号化、あるいは防衛秘密への移行と抑止力の強化、さらには処分基準の明確化が打ち出されております。
御指摘の秘密電子計算機情報流出等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会というものは、高木政務官を委員長、事務次官を副委員長とし、長官官房長、各局長、関係防衛参事官のほか、防衛大学校長、防衛医科大学校長、防衛研究所長、陸海空幕僚長、統合幕僚会議議長、情報本部長、技術研究本部長、契約本部長、防衛施設庁長官といった各機関の長が委員となっております。
これ検討会が、大変長いわけでございますが、秘密電算機情報流出等防止に係る抜本的対策に関する検討会ということなんですが、具体的にこの検討会ではどういったことをどういうふうに調査若しくは検討されるんでしょうか。